株について1から勉強するブログ

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投資信託について

投資信託

投資信託ファンド)とは、株や債権に対する投資を運用会社にお任せする形式の金融商品のことである。個別の株を買うのに比べて低予算で分散投資ができるなどのメリットがあり、手軽であるため人気のある金融商品の一つだ。
今回は、そんな投資信託について少し整理してみる。

要点

投資信託のメリット

投資信託のデメリット

  • 手数料が掛かるためマイナスからスタート
  • 強制解約のおそれ

投資信託の仕組み

投資信託は、冒頭でも述べたとおり、運用会社に投資を任せる形の金融商品である。その仕組みを少し詳しく見てみよう。
まず投資信託には、販売会社・運用会社・信託銀行という三者が関わっている。販売会社は我々個人投資家投資信託を買う際に窓口になってくれる証券会社や銀行のことである。彼らは単なる代理店であり、同じ投信が複数の販売会社で売られていることもあるし、場合によっては運用会社が直接販売しており販売会社が存在しないケースもある。運用会社とは、資産運用を実際に行う会社のことである。個人投資家視点では運用を委託する相手であることから、委託会社とも呼ばれる。この運用会社は投資資金(委託財産)を自身の資産として運用するのではなく、第三者機関に預けて運用するのだが、この第三者機関が信託銀行である。信託銀行は個人投資家から集めた投資資金を自身の資産とは別に保管するよう法律で定められており、信託銀行が倒産しても預かった資産には手を付けられないことになっている。
次に、投信の価格について。投信にも株価のようなものがあり、これを基準価額という。これは、その投信が保有する全資産を契約口数で割ったものである。全資産とは、投資家から集めたお金で購入した株・債権の時価総額である。投信では大量の銘柄を保有しているため、株のように時価をすぐ示すことが難しく、基準価額は1日1回更新される。たいてい1口=1円をベースに1万口あたりの基準価額(1万円前後)が表示される。投信購入(契約)者は、注文日の基準価額(翌日明らかになる)で取引されることになる。
最後に、解約について。投資信託と株の大きな違いは、投信には解約という概念があることだろう。運用会社との契約によって投信の配当受益権が発生するのだが、これを解約することができる。これは全ての投信で共通の仕組みだ。また、一部の投信は株と同じように証券市場に上場されているため投資家同士で売買することが可能である。このような投信をETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)という。いずれにしても、解約または売却日の基準価額(これも翌日明らかになる)で取引することになる。

投資信託の手数料

投資信託には諸々の手数料が掛かる。主に3つ。販売手数料、信託報酬、信託財産留保金である。
販売手数料は購入時に一度だけ掛かり、前述の関係三者に支払われる。購入代金の何%、という風に表記される。同じ銘柄の投信を異なる販売会社で売っていることがあるため、販売会社を選べば販売手数料を安く済ませることができる。また、販売手数料のかからない投信もあり、これをノーロード型という。
信託報酬は投資信託を持っている間中掛かる手数料で、年率何%、という風に表記される。注意したいのが、この信託報酬を支払うタイミングというのは、実は無い。解約や売却の際に基準価額に織り込まれるためである。
信託財産留保金は、解約時に支払う手数料、というよりは違約金のようなものである。多くの人からお金を集めて成り立っている投資信託では、解約が相次げば全体の資金が減ってしまう。資金が減りすぎて運用に支障をきたす場合、強制償還されることもある。これは運用会社が「投資信託をやめます」と宣言して、各投資家に保有口数に応じて資金残高を分配して投信を抹消するということだ。資金残高が減って実施されるのだから、当然返ってくるお金は少なく、大きく元本割れすること必至である。このトリガーを運用会社が引けるというのは非常に危険なように思えるのだが、投信を購入する際には必ず注意書きがあるため、投資家はこの仕組みを受け入れるしかないらしい。話がやや逸れたが、このように強制償還になるのを避けるため、解約時に少しお金を置いていってもらう、という趣旨で信託財産留保金を支払う必要がある。支払いタイミングは解約時だ。
また、上記3つだけでなく、投信の運用で必要な経費も手数料としてかかる。すなわち、株や債券の売買手数料や税金などである。また「保管費用」という名目でも手数料を取られる。これらは信託報酬と同じく日々掛かるのだが、信託報酬には含まれていないので注意したい。
重要なのは、これらの手数料が掛かるのだから投資信託はまずマイナスからスタートするということである。信託報酬が年率1%掛かる投信を買うということは、毎年1%ずつ購入代金から損をするということである。もちろん投信の運用がうまく行けばより多い収益が得られるかもしれないが、そうなるかどうかは、株式投資と同様に分からない。

インデックスファンドによる分散投資

上記のような手数料は、投信の大きなデメリットだ。そのようなデメリットが有るにも関わらず、なぜ投資信託を買う人が居るのか。結論から言うと、低予算で分散投資、つまりポートフォリオ理論を実践できるからである。
ポートフォリオ理論とは、「株式市場全体に投資すれば、個々の株式に依存するリスクを最低限に抑えながら、市場成長分のリターンを期待できる」というものである。これを実践するには株式市場の全ての株を保有する必要があり資金が大量に要るが、インデックスファンドと呼ばれる投資信託を購入すれば低予算で実践できる。この考え方は私が今まで読んだ本ではたいてい「これをやれば間違いない」という風に紹介されている。ただし一部の本には「リスクの無いところに大きなリターンは無い」との注意書きもある。また、本では見かけなかったが、市場全体が停滞気味であったり、リーマンショックのような株価下落が有った場合には損をする。あくまで企業一つ一つが持つリスクを相殺できるだけで、市場全体としてリスクがゼロではない点には注意が必要だ。

市場の種類について

投信固有の話ではないが、分散投資の話に関連して書いておく。分散投資のキモは「市場全体に投資」ということなのだが、全体とは何か?ということである。たとえば、日本国内の株式市場は「全体」だろうか?「外国が抜けている」という指摘があるだろう。では、国内外の株式市場(日本・先進諸外国・新興国)は「全体」だろうか?「国債社債という投資先もある」という指摘がある。このように考えると実は投資選択肢のカテゴリはたくさん有る。メジャーどころではおおよそ以下の区分がよく見られる。

3x4で12通り。一応、これらは市場の傾向として独立している可能性が高いと考えられており、それぞれに分散投資することで、それぞれの抱える固有リスクを相殺することが(理論上)できる。
ちなみに投信の場合は複数カテゴリに投資するタイプのものもあるし、あと為替という選択肢もある(が、除外)。

アクティブとパッシブ

投資信託の運用形態は主に2種類ある。前述したインデックスファンドはパッシブ(消極的)ファンドといわれる。市場平均を目指す、という姿勢が消極的というわけだ。反対にアクティブファンドというものがある。これは市場平均を上回るよう目指す。ただし、全てのアクティブファンドが実績として市場平均を上回っているわけではなく、少なくとも半分以上は市場平均を下回るようだ。
アクティブとパッシブのどちらが良いかという問題は、もはやギャンブルに対する考え方次第で決まるのだと私は思う。結局、投資の世界では将来が予測不能であり、あるアクティブファンドが市場平均を上回るかどうかは結果論でしか評価できない。

投信との付き合い方

以上が、投信についての簡単なまとめである。では、この投信とは、どのように付き合えば良いだろうか?3つのタイプを考えてみた。
まず1つ目は、おまかせ型。「資産運用について考える時間が惜しいので任せたい」タイプ。このような場合は投信はピッタリだろう。資本主義社会に於いて「時は金なり」なのだから、極めて普通である。ただし手数料が低いタイプを選ばないと損(元本割れ)をする可能性も高いと思っておいたほうが良い。
次に2つ目は、インデックス型。「国債以上のリターンを目指し、株式以下のリスクを取って運用したい」タイプ。国債よりは期待リターンが大きい*1が、株式を個別で保有するよりはリスクが少ない(分散投資により株式固有のリスクを最小限に抑える)。色んな入門書で薦められる方法である。とにかく手数料が低く、分配金の分配頻度の低いものを選ぶのがよい。
そして3つ目、参考型。「投信は買わないが、そのポートフォリオを参考にする」タイプ。手数料を支払うくらいなら自分で運用する、というアクティブタイプとも言える。実は多くの投信では、報告書の中で保有銘柄ベストテンを公表している。短期売買型でない限り、これは参考になる。ただし一般的な投資リスクを負うことに代わりないため、あくまでギャンブル、ということは理解しておきたい。

さいごに

最後に、ギャンブラー型というのを挙げておく。個人ブログでよく見かけるタイプである。自身の保有投信一覧(ポートフォリオ)を公開し、毎週のように基準価額を更新して、含み益*2が何円だとか言っているタイプである。肝は、含み益/損で一喜一憂しているということ、特に「平均取得単価*3が下がった/上がった」などと言っていれば怪しい。なぜなら、経済的にはタブーとされる考え方だからである。過去に何円で買ったかという情報は気にしてはいけないからだ。たとえば食べ放題で元を取ろうと食べ過ぎると苦しくなり、余計に損をする。食べ放題で支払ったお金をサンクコストと呼び、これを気にして現在の行動(更に食べるか否か)を決めてはいけない、ということだ。話を少し戻すと、取得単価は変わらないのである。たとえば1月に高く買って2月に安く買った場合に、「2月末時点では平均して安く買えている」と考えるのは、1月に高く買った事実を省みないという点で勿体無いのである。「投資では学ぶことが大事だ」とはよく言われるが、まさに逆行する行動である。
投資で注意したいのは、「毎月積立型」という購入方法についてである。ドルコスト平均法*4が推奨されているが、そもそも「なるべく早く、安い時に一括で買うべき」なのだ。市場の状況などどうでもよく、手元の資金も少ないが、すぐにでも投資を始めたい、そんな理由がある場合に限って許されるのがドルコスト平均法だと思ったほうが良い。だから、敢えて本ブログではドルコスト平均法を説明していない。普通は、貯金をしながら市場状況を見て、安いと思った時に一括で買うほうがリターンも大きくなる。もちろん「安いと思う」の精度が大切なのは言うまでもない。
個人ブログを見ているとギャンブラー型がかなり多い。読み物としては面白いが、少しでも低リスク運用を目指したいのなら、自身がそうならないように気をつけたほうが良いと思う*5

*1:期待リターンとは、投資家が期待するリターンである。いわゆる期待値ではない。

*2:その時点で投信を売却または解約した場合の利益

*3:投信購入に投入した全資金を保有口数で割ったもの

*4:毎月同じ金額で買えば、トータルで安く買えるという考え方、詳細は割愛。

*5:ブログは馴れ合いが発生しやすいこともあるので、注意したい